個人情報の共同利用の取扱いについて

住友不動産販売健康保険組合が、個人情報保護法第23 条第4 項第3 号に基づき実施している共同事業について、下記のとおり公表いたします。

事業主との健診データの共同利用について

１．健診データを共同利用する趣旨

事業主と組合が共同、または組合単独で健診及び事後指導を実施することが、被保険者及び被扶養者等の健康管理を推進する上で効率的、効果的である為、共同利用として実施する。

２．共同して利用する個人データの項目

内科診察（問診と聴打診、既往歴および業務歴の調査、自覚症状および他覚症状の有無の検査）身体計測、視力・聴力検査、胸部Ｘ線、血圧測定、心電図検査、尿検査、肝機能検査（GOT、GTP、γ-GTP）、血中脂質（中性脂肪、HDL‐コレステロール、LDL‐コレステロール）、血糖検査（糖代謝、空腹時血糖・尿糖、HbA1c）、貧血検査、各項目の判定結果、総合判定・指導事項

３．共同利用者の範囲

（当組合）常務理事、事務長、給付担当者
（事業所）健診担当部門長、健診担当者、産業医

４．利用する者の利用目的

当組合においては、被保険者の健康の保持・増進を目的として、健診と事後の保健指導を行うため。

事業主においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため。

５．健診データの管理責任者名（もしくは名称）

（当組合）常務理事
（事業所）事業主

「高額医療給付交付金交付事業」に関する個人データの共同利用について

１．個人データを共同利用する趣旨

「高額医療給付交付金交付事業」とは健康保険法附則第２条に基づく事業で、組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用が健康保険組合連合会（以下「健保連」という）から交付されます。その事業の申請のために、診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という）のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、レセプト請求金額などの記載した書類（交付金交付申請総括明細書）を健保連に提出します。

２．共同して利用する個人データの項目

「交付金交付申請総括明細書」の記載事項のほか、レセプト記載データ１枚目の部分の項目。但し、請求金額１千万円以上のレセプトについては、レセプトデータの全て

３．共同利用者の範囲

（当組合）常務理事、事務長、給付担当者
（健保連）交付金交付事業グループ・高額医療担当職員

４．利用する者の利用目的

当組合においては、高額医療給付交付金の申請を行い、交付を受けるためにレセプト等の個人データを利用します。健保連・高額医療グループは当該組合からの申請に誤りがないか等のチェックを行い、適正な交付を行なうために利用します。

５．個人データの管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

（当組合）

住友不動産販売健康保険組合（東京都新宿区西新宿4-32-12）
理事長　　　吉野　寿恭
管理責任者　常務理事

（健保連）

健康保険組合連合会（東京都港区南青山1-24-4）
会長　　　　宮永　俊一
管理責任者　組合サポート部　部長